不動産を売却・購入する際に耳にすることが増えてきた「建物状況調査（インスペクション）」。
2018年の宅建業法改正により、不動産会社は売買契約時に「インスペクションに関する説明」を行うことが義務化され、以前より身近な存在になりました。
この記事では、インスペクションの概要からメリット・デメリット、注意点までをわかりやすく解説します。
2018年4月の改正宅建業法により、不動産会社（宅建業者）は売買契約の際に以下を行うことが義務づけられました。
これにより、買主・売主双方が安心して取引できるよう、透明性の高い仕組みが整備されています。
インスペクションとは、建物の劣化や不具合の有無を専門家がチェックする調査のことです。
主に以下の項目が点検されます。
また、調査の範囲によって「簡易調査」「詳細調査」などに分かれます。
建物状況調査は、国の登録を受けた講習を修了した建築士（主に一級建築士）に限られています。
つまり、誰でもできるものではなく、法的に認められた資格者が行う必要があります。
一般的な戸建ての場合、5万～7万円程度が相場。
マンションの場合は2万～5万円程度と比較的安く済むことが多いです。
インスペクションは非常に有効ですが、全てのケースで必要とは限りません。
そのため、物件の状態や売却方針に応じて「本当に必要かどうか」を検討することが重要です。
インスペクションは、買主に安心を与えるだけでなく、売主にとってもトラブルを避け、価格を守るための有効な手段です。
ただし、費用や効果を考えたうえで実施の有無を判断することが大切です。
不動産売却を検討している方は、まず信頼できる不動産会社や建築士に相談し、インスペクションを活用すべきかどうかを見極めてみてください。
【参考】INDI株式会社によるインスペクションサービス
不動産売却の際にご利用いただける、提携会社のINDI株式会社のインスペクションサービスをご紹介します。（料金は令和7年10月1日現在の参考価格です）
INDI株式会社では、調査の深さによって2種類のプランをご用意しています。
宅建業法上の説明事項にも対応できる、基本的な調査です。
建物のコンディションに加え、断熱性能なども確認できる詳細な調査です。
（※金額は建物の延べ床面積により異なります：120㎡未満／120㎡超～150㎡未満／150㎡超～180㎡未満／180㎡超）
※弊社は提携会社からの『紹介料』『キックバック』に類する一切の金銭は受け取っておりません。
インスペクションの実施は、建物のコンディションが良好な物件ほど、その効果を発揮しやすいと言えます。ご自身の物件にとって最適な売却戦略を考えてみましょう。