札幌市は、1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた古い建物の耐震性を高めるための補助制度を設けています。これは、大地震に備える上で非常に重要な取り組みです。
この制度を利用する最大のメリットは、費用の負担が軽減されることです。通常、高額な費用がかかる耐震診断や改修工事の一部を補助金でまかなうことができるため、所有者の経済的な負担が大きく減ります。
建物の耐震性が向上することで、大地震が発生した際の倒壊・崩壊リスクを軽減でき、所有者だけでなく、近隣住民の安全も守ることにつながります。
また、耐震補強された建物は、安心して暮らせるという点で資産価値が高まります。将来的に売却する際にも、より高い評価が期待できます。
注意すべき点としては、この補助制度が1981年5月31日以前に建てられた建物に限定されていることです。すべての古い建物が対象となるわけではありません。
さらに、補助金を受け取るには、多くの書類を用意し、複数の専門家を介した複雑な手続きが必要です。申請から交付までに時間がかかるため、時間的な負担も考慮する必要があります。
この制度を利用する場合、補助金交付後10年間は、建物の用途変更や解体が制限されます。また、建物の用途、規模、構造など、細かな要件を満たす必要があります。
現在、全国的に古い建物の耐震化は重要な課題となっています。札幌市のこの制度も、今後さらに改善される可能性があります。
将来的には、申請手続きのデジタル化が進み、オンラインでの申請や書類提出が可能になることで、オーナーの負担がさらに軽減されることが期待されます。
また、建物の状況を調査するインスペクションの説明義務化の流れもあり、古い建物の売買時に耐震診断がより一般的になるかもしれません。これにより、古い建物の取引がさらに活発になることも期待できます。
目的と対象
目的: 1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた建築物の耐震化を支援します。
対象者: 建築物の所有者で、札幌市の市税を滞納していないなどの要件を満たす方です。
対象となる建築物: 札幌市内にある建築物で、特定の要件（1981年5月31日以前に新築工事に着手したなど）を満たしている必要があります。
補助の対象となる事業と補助金額
この制度では、「耐震診断」「耐震設計・建替設計」「耐震改修工事・建替工事・除却工事」の3つの事業に対して補助金が交付されます。
耐震診断: 専門の資格を持つ人が行う診断で、費用の上限は150万円です。
耐震設計・建替設計: 専門の資格を持つ人が行う設計で、費用の上限は500万円です。
耐震改修工事・建替工事・除却工事: 費用の上限は3,500万円です。マンションの場合は補助率が2/3から1/3に変わります。
※「要緊急安全確認大規模建築物」に指定されている建物は、上記とは異なる補助限度額が適用されます。
申請期間と手続き
申請受付期間: 2025年4月1日から2025年9月26日までです。
手続きの流れ: 事前相談から始まり、補助金の交付申請、工事の着手、そして完了報告を経て補助金が交付されます。
注意点: 必ず補助金交付決定後に契約を結ぶ必要があります。
その他、補助金交付後に10年間は用途変更や解体ができないなどの注意点や、よくある質問が掲載されています。